洋上風力発電拡大へ

　2020年12月15日、政府と民間企業などでつくる”第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会”において、2040年までに洋上風力発電を大幅に引き上げる方針を決めたそうです。

　引き上げる規模が結構大きい。

引用元：経済産業省 | 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 資料2-1　洋上風力産業ビジョン（第1次）（案）概要

　2019年の日本の発電電力量（速報値）は10,277億kWh。時間当たりに換算すると10，277億kWh÷8,760時間＝1億1732万kW。

　国内約4分の1の電力を風力発電により発電する計算になりそうですが、風力発電の設備利用率は陸上で20%、洋上で30%くらいなので10分の1くらいになるんですかね。

１．第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

　第1回は2020年7月17日に行われています。

　前回からほぼ同じ参加者のようですが、ゼネコンからは鹿島建設、清水建設、大成建設そして五洋建設が協議会委員として参加。

　あれ？と思いましたが、大林組は委員に入っていないようです。SEP起重機船建造を発表しているのに・・・。なぜでしょうね？



　今回の第2回は12月15日に行われました。

　2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの切り札ともいえる洋上風力発電の拡大を行う上で重要な産業競争力強化について話し合われています。

　まだ実証実験みたいな事しかやってないので、事業としてほんとに成立するかは分からないですよね。

　ハイリスク ハイリターン。になるかは不明。ハイリスク ハイリスクかも・・・。

抜粋

洋上風力産業ビジョン（第１次）（案）
令和２年12月15日

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会　資料２ー２

１．本ビジョンの背景
洋上風力発電は、大量導入が可能であり、また、コスト低減による国民負担の低減効果や経済波及効果が大きく、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限の導入が必要となる、再生可能エネルギーの中でも、特にその導入拡大が期待される電源である。
洋上風力発電の導入拡大を目的として2019年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づき、着実にプロセスが進んでいる中、洋上風力発電を主力電源としていくためには、産業の競争力を強化し、コストの低減をしっかりと進めることが重要である。
そのため、再エネ海域利用法を通じた洋上風力発電の導入拡大と、これに必要となる関連産業の競争力強化と国内産業集積及びインフラ環境整備等を、官民が一体となる形で進め、相互の「好循環」を実現していくため、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」（以下「本協議会」という。）を本年７月に設立した。更に、本年９月に本協議会の下に設置した「作業部会」等を通じ、より詳細な検討を行った。
本ビジョンは、この検討の結果に基づき、中長期的な政府及び産業界の目標、目指すべき姿と実現方策等について一定の方向性を取りまとめたものである。引き続き、官民一体となった議論を継続し、その実現に向けた取組を順次進めるとともに、必要に応じてビジョンも見直していく。

３．具体的な取組の方向性
（１）政府による導入目標・エリアの明示
政府は、洋上風力発電の導入目標3を下記のとおり設定する。
 政府は、年間100万kW程度の区域指定を10年継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する。
成長戦略会議実行計画（令和２年12月１日決定）においては、「日本において、2040年までに3,000万kW、大型火力30基分という大きな建設関連需要の創出を目指す。」としているところであるが、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、産業界からの投資4を引き出すべく、2040年における導入目標を引き上げる。ただし、4,500万kW達成には、浮体式のコストが、技術開発や量産化を通じて、今後大幅に低減することが必要である。



また、系統・港湾等のインフラ整備の検討においては具体的な導入エリアの見込みが必要となるため、一定の考え方の下で地域別の導入イメージを作成したところ、以下のとおり。



引用元：経済産業省 | 資料2-2　洋上風力産業ビジョン（第1次）（案）

２．電力単位（kW,MW）の換算と風力発電の比率

　電力量の記事でよく見かけるのは「何万kW」という単位だと思いますが、なんだか少し分かりにくい気がしているのは私だけでしょうか？

　風力発電設備の出力とかは「何MW」と記載されているのが多いので、今回の洋上風力発電拡大で登場する「3，000万kW～4,500万kW」という量について換算してみました。


　まず、対比する時に登場する”原発何基分”というものですが、大型の火力発電所及び原子力発電所1基当たりの定格出力1,000MWとして換算されているようです。

　一般的に言うと1,000MW = 100万kWということになります。



　そして、「3，000万kW～4,500万kW」を MW に換算すると



　今回の2040年に向けた導入目標である30,000MW～45,000MWは大型の火力発電所及び原子力発電所の発電量に換算すると30基～45基分ということになります。



　国内の総発電電力量に対して30,000MW～45,000MWという数字がどの程度の割合を占めるのか気になるので調べてみました。

　冒頭にも述べましたが、2019年の日本の発電電力量（速報値）は10,277億kWh。
引用元：経済産業省 資源エネルギー庁 | 令和元年度（2019年度）エネルギー需給実績（速報）（令和2年11月18日公表）



　2019年の風力発電の発電電力量は879MW、総発電電力量に占める割合はわずか1%にも満たない0.75%ほど。

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